温室効果ガス削減の経済効果

　民主党の政権公約の中で、反対が多く、過半数を超えているのが高速道路の無料化のようだ。普天間基地の県外移転、記者クラブの廃止、官房機密費の廃止、こういうの以上に約束を破ってほしい項目だろう。
　私が苦手なものは枚挙にいとまを付けない。「過半数を超えてる」とか「枚挙にいとまを付けない」とか日本語も苦手なようだ。中でも経済というのは東の張出横綱くらい苦手なのである。それで、高速道路の無料化にはいくらかの経済効果があるらしい。それはわかる。でも、どういう効果か、私自身にとって歓迎できる効果なのか、歓迎できない効果なのか、そのあたりが全くわからない。
　単に「効果がある」から「歓迎」というのなら単なるアホである。経済効果というのはお金の動きが大きくなるということだから、どこからどこへの動きなのかがわからないと判断のしようがない。とりあえずは、地方の商店がさらにつぶれ、拠点都市のお店が繁盛するくらいしか思いつかない。おそらく、多くの人が反対しているということは、「コイズミ改革による経済効果」みたいに格差拡大の方向に効果があるんだろうなという見当はつくのだが。
　さて、民主党は温室効果ガスの25％削減ということも言っている。
これには1世帯36万円以上の最低負担だそうだ。すると、その負担したお金はどこに行くんだろうか。家庭の冷暖房を温室効果ガス排出量の少ないものに買い換える。住居の断熱効果を高める工事をする。産業界は温室効果ガス排出量の少ない設備に更新する。飼ってる猫を二酸化炭素排出量の少ないカメやカエルに変える。たぶん、こういうことだろうと思うけれども、これって負担増であると同時に需要増でもあるわけで、つまりは経済効果じゃないのだろうか。さらには、これらの需要増は、その原材料供給への需要増となり、雇用者所得の拡大となり、さらには二次以降の経済波及効果を生むんじゃないのだろうか。
　温室効果ガスの25％削減に関しては、なぜ経済効果と言わないで、負担増と言うのだろうか。
　なお、無事に頓挫した第３１回東京オリンピック競技大会であるが、その開催にかかる経済波及効果は約３兆円だそうだ。その経済効果の元になる需要増加額は約１兆３千億円だそうで「オリンピック関係者観客の移動、宿泊等に伴う支出や、一般家庭の電気機器、その他の物品の購入費などが含まれる」とのことだ。ということは、観客や一般家庭の負担増を前提にしていることになる。しかし「第３１回東京オリンピック競技大会開催にかかる負担増」ということは聞かない。なぜ、オリンピックじゃ経済効果の方を言い、温室効果ガスの25％削減に関しては負担増の方を言うのか、それがわからない。
　そして、高速道路の無料化の方だが、経済効果の中身は何であって、負担増はどれくらいなんだろう。温室効果ガスの25％削減の負担増はともかく、経済効果はどれくらいになるんだろう。